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■はじめに

「36協定(サブロク協定)」という言葉を求人票や会社の資料などで見かけることがありますが、内容についてはよく知らない、という方もいるかもしれません。

36協定は、会社が労働者に法定労働時間を超えて働いてもらったり、法定休日に働いてもらったりするときに必要になるものです。

ただ、36協定を結んでいれば、会社は何時間でも労働者に残業をさせられるというわけではなく、様々な規定があります。

この記事では、36協定とは何か、なぜ知っておく必要があるのか、自分の会社の36協定はどのように確認できるのかについて解説します。

 

■36協定とは?

36協定とは、「時間外労働・休日労働に関する協定」のことです。労働基準法第36条に定められていることから、一般的に「36(サブロク)協定」と呼ばれています。

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、1週間40時間までと決められています。また、会社は少なくとも毎週1日、もしくは4週間を通じて4日以上の休日を与える必要があります。

会社がこの労働時間を超えて労働者に残業をしてもらったり、法定休日に働いてもらったりするときに必要になるのが36協定です。あらかじめ会社側と労働者側で協定を結び、労働基準監督署へ届け出ます。

この「労働者側」となるのは、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には、労働者の過半数から代表として選ばれた人です。

こうした手続きをせずに時間外労働や休日労働をさせた場合は、原則として労働基準法違反になります。

 

■なぜ36協定のことを知っておく必要があるのか

なぜ36協定のことを知っておく必要があるのかというと、自分が無理な働き方をしていないかを知り、健康を守るためです。

36協定を知らなければ、自分の残業時間が決められた範囲を超えていても、それが問題だと気づけないかもしれません。「会社が決めたことだから」と、そのまま受け入れてしまうこともあるでしょう。

36協定では、会社が労働者にどこまで時間外労働をさせられるのか、その上限が決められています。自分の会社の36協定を知っていれば、自分の残業時間がその範囲を超えていないかがわかります。

また、36協定があるからといって、必ず残業しなければならないかというと、そうではありません。残業する義務が生じるかどうかは、36協定とは別に、労働契約や就業規則などの根拠が必要です。

長時間労働が続くと、体にも心にも負担がかかってしまいます。そのため、36協定は会社だけが知っていればいいというものではありません。自分の健康を守るためにも、働く側も内容を知っておく必要があるのです。

 

■36協定における残業時間の上限

一般的な労働者の場合、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

ただし、通常では予想できないほど業務量が増えた場合など、臨時的な特別の事情がある場合は、「特別条項付き36協定」を結ぶことで、この上限を超えて時間外労働をさせることができます。

だからといって残業時間の上限がなくなるわけではなく、次の基準を守る必要があります。

・時間外労働は年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計は、2～6か月のどの期間で平均しても1か月当たり80時間以内
・月45時間を超える時間外労働は年6か月まで

また、「月45時間・年360時間」というのは、法律で決められている原則の上限です。会社ごとの36協定では、その範囲の中で時間外労働の上限を決めるため、実際の時間は会社によって異なります。

なお、建設事業の一部や自動車運転の業務、医師などには、一般的な労働者とは異なる上限が設けられています。

 

■自分の会社の36協定を確認するには

では、自分の会社でどのような36協定が結ばれているのかを知りたい場合、どこを確認すればよいのでしょうか。

会社には、36協定の内容を労働者に周知する義務があり、労働者がいつでも確認できるようにしておかなければなりません。

36協定は、社内の掲示板やイントラネット、会社から配布されている書類などで確認できます。どこにあるのかわからない場合は、人事や労務などの担当部署に確認してみましょう。


■参考資料
・厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
・厚生労働省「時間外労働の上限規制」
・厚生労働省「確かめよう労働条件」時間外・休日労働に関するQ&A

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