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■はじめに

求人票には、「試用期間3か月」などと書かれていることがあります。

「試用期間」という言葉は知っていても、本採用との違いや具体的な仕組みまでは分からない方もいるのではないでしょうか。

試用期間中であっても労働契約自体は成立しています。そのため、基本的には本採用後と同じように勤務することになります。ただし、試用期間中は、本採用後とは給与や手当などの労働条件が異なる場合があります。

この記事では、試用期間の基本や本採用との違い、入社前に確認しておきたいポイントについて解説します。

 

■試用期間とは?

試用期間とは、会社が採用した人の能力や適性、勤務態度などを実際の仕事を通して確認するための期間のことです。

「試用」と聞くと、正式に雇われていないように感じる人もいるかもしれませんが、試用期間中も労働契約は成立しています。

試用期間中も労働基準法などの労働関係法令が適用され、基本的には本採用後と同じように勤務することになります。

試用期間は必ず設けられるものと思う方もいるかもしれませんが、実は法律で義務づけられている制度ではありません。設けるかどうかは会社が決めるため、試用期間のない会社もあります。

 

■試用期間と本採用では何が違う?

前述したとおり、試用期間中も基本的には本採用後と同じように勤務します。ただし、会社によっては、給与や手当など一部の労働条件が異なる場合があります。

たとえば、試用期間中の給与が本採用後より低く設定されている場合があります。試用期間中の給与も、原則として最低賃金以上でなければなりません。

また、健康保険や厚生年金などの社会保険は、試用期間中も加入条件を満たしていれば加入します。

求人票などに試用期間が記載されている場合は、本採用後と労働条件に違いがあるかも確認しておきましょう。

 

■試用期間はどれくらい?

試用期間の長さも、法律で決められているわけではありません。企業では3～6か月程度に設定されるのが一般的ですが、実際の期間は会社によって異なります。

ただ、期間を自由に決められるからといって、必要以上に長く設定してよいわけではありません。適性を判断するために必要な期間を超えて長く設定された試用期間は、無効になることがあります。

また、最初に決められていた試用期間が延長されることもあります。ただし、会社が自由に延長できるわけではなく、就業規則などに延長についての定めがあることに加え、延長するための合理的な理由も必要です。

 

■試用期間中に本採用されないことはある?

試用期間の終了後に、本採用されないことはあります。ただし、本採用をしないことは解雇にあたるため、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当であることが必要です。

本採用されない理由としては、遅刻や欠勤が多い、勤務態度に問題がある、採用時に経歴を偽っていた、指導を受けても改善が見られないなどが挙げられます。

 

■試用期間について入社前に確認しておきたいこと

入社前に確認しておきたいのは、試用期間の長さと、その間の労働条件についてです。

まず、求人票で試用期間が何か月に設定されているかを確認します。会社が求人を出す際は、試用期間中と本採用後で労働条件が異なる場合、それぞれの条件を明示する必要があるため、給与や手当などに違いがないかも見ておきましょう。

内定後は、労働条件通知書や雇用契約書も確認しておきましょう。求人票に書かれていた内容と食い違いがないか、照らし合わせて確認します。

求人票や労働条件通知書、雇用契約書は、あとから確認できるよう手元に残しておきましょう。

 

■まとめ

試用期間は、採用した人の適性や能力などを、実際の仕事を通して確認するための期間です。試用期間中も労働契約は成立しています。

試用期間の長さや、期間中の給与・手当などは会社によって異なります。本採用されない場合もありますが、会社が自由に解雇できるわけではありません。

求人票に「試用期間あり」と書かれていたら、期間だけでなく、本採用後と異なる条件がないかも確認しておきましょう。入社前に分からない点を確認しておけば、働き始めてから「知らなかった」と後悔することを減らせます。


■参考資料
・厚生労働省「試用期間」
・厚生労働省「確かめよう労働条件|試用期間」

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