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■はじめに

「労働基準法」という名前は知っていても、実際の法律の中身はよくわからないという方もいるのではないでしょうか。

労働基準法には、労働時間や賃金、休憩、休日など、働くうえで身近なルールが定められています。

この記事では、労働基準法がどのような法律なのか、誰が対象になるのか、何が定められているのかを解説します。

 

■労働基準法とは?

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律です。 

たとえば、労働時間や賃金、休憩、休日などについて、法律上の基準が定められています。厚生労働省も、労働基準法について「労働条件に関する最低基準を定めています」と説明しています。

また、労働基準法で定める基準を下回る労働条件を労働契約で定めても、その部分は無効になります。

 

■労働基準法は誰が対象になる?

労働基準法第9条では、「労働者」を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。

そのため、対象は正社員だけではありません。パートやアルバイト、契約社員、派遣社員なども、「労働者」に当たれば原則として労働基準法が適用されます。

つまり、正社員以外でも、会社などに雇われて賃金を受け取りながら働いていれば、原則として労働基準法の対象になります。

 

■労働基準法では何が決められている?

労働基準法には、主に次のような内容が定められています。
 

項目	主な内容
賃金	賃金の支払い方や支払日などに関するルール
労働時間	原則として1日8時間、1週間40時間まで(法定労働時間)という基準
休憩・休日	労働時間に応じた休憩や、休日に関するルール
時間外・休日労働	法定労働時間を超えて働く場合や、法定休日に働く場合のルール
割増賃金	時間外労働や法定休日の労働、深夜労働などに対して、 通常の賃金に一定の割合を加えて支払うルール
年次有給休暇	一定の条件を満たした労働者に有給休暇を与えるためのルール
解雇予告	解雇の予告と、予告をしない場合の解雇予告手当に関するルール
有期労働契約	契約期間の上限などに関するルール
就業規則	就業規則の作成や届出などに関するルール

厚生労働省も、賃金や労働時間、年次有給休暇などを労働基準法の主な内容として挙げています。

たとえば労働時間については、原則として1日8時間、1週間40時間を超えて働かせてはいけないと定められています。

休憩については、原則として労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えるよう定められています。

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

なお、働くうえでのルールのすべてが労働基準法に含まれているわけではありません。たとえば、最低賃金については「最低賃金法」に、労働契約の基本的なルールについては「労働契約法」に定められています。

 

■労働基準法と会社のルールはどんな関係?

勤務時間や休日、賃金などの労働条件は、労働契約や就業規則などで定められています。

ただし、労働契約や就業規則に定められた内容であっても、すべてが認められるわけではありません。

労働基準法第13条では、この法律の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分が無効になるとされています。無効になった部分には、労働基準法の基準が適用されます。

就業規則についても、第92条で、法令や労働協約(労働組合と会社との取り決め)に反してはならないとされています。

一方で、労働基準法が定めているのは最低基準です。これを上回る労働条件を会社が設けることもできます。

このように、勤務時間や休暇などの制度は会社によって違いますが、その土台には労働基準法をはじめとする法律上のルールがあります。

 

■まとめ

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律です。正社員だけでなく、パートやアルバイトなども、「労働者」に当たれば原則として対象になります。 

労働時間や賃金、休憩、休日など、働くうえで身近なさまざまな基準が定められています。それぞれの制度には詳しい条件や例外がありますが、まずは労働基準法がどのような法律なのかを知ることから始めてみましょう。

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