障害福祉サービスの手続きを進める中で、「障害支援区分」という言葉を聞くことがあります。

受給者証や認定結果に書かれた区分を見て、

「この区分には、どのような意味があるのだろう」
「利用できるサービスと、どう関係するのだろう」

と気になる方もいるのではないでしょうか。

障害支援区分は、障害のある方にどのくらい支援が必要かを示す区分です。

この記事では、障害支援区分の基本的な考え方、利用できる障害福祉サービスとの関係、
認定後に確認しておきたいことについて、初めての方にもわかりやすく解説します。



■障害支援区分とは?

障害支援区分とは、障害のある方の心身の状況や日常生活で必要な支援などを踏まえ、
支援の必要度を示す区分です。

簡単にいうと、「その方が生活するうえで、どのくらい支援を必要としているか」を確認するための目安です。

障害福祉サービスでは、本人の状況に合った支援内容を考える際に、
障害支援区分が関係することがあります。

区分は1から6まであります。

一般的には、数字が大きくなるほど支援の必要度が高いとされています。
また、認定の結果によっては「非該当」となる場合もあります。

ただし、障害支援区分は、障害名や診断名だけで決まるものではありません。

日常生活で必要な支援、行動面での困りごと、本人の状況などを踏まえて判断されます。

そのため、同じ診断名や障害名であっても、生活状況や必要な支援の内容によって、
認定される区分が異なることがあります。

■障害支援区分と利用できるサービスの関係

障害福祉サービスには、日常生活を支えるサービス、介護に関するサービス、生活訓練に関するサービス、就労に向けたサービスなど、さまざまな種類があります。

障害支援区分は、すべての障害福祉サービスに同じように関係するものではありません。

たとえば、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所など、
日常生活や介護に関するサービスでは、障害支援区分が利用要件や支援内容に
関わる場合があります。

一方で、就労移行支援のように、一般就労に向けた訓練や就職活動のサポートを目的とする
サービスでは、障害支援区分とは別の観点から、利用の必要性が確認される場合があります。

つまり、利用できるサービスは、区分の数字だけで決まるわけではありません。

本人の状況、利用したいサービス、自治体の判断、サービス等利用計画などを踏まえて、
支給決定が行われます。

■障害支援区分の認定後に確認しておきたいこと

障害支援区分の認定を受けたあとは、区分の数字だけでなく、
受給者証の内容も確認しておくことが大切です。

受給者証には、利用できる障害福祉サービスの種類、支給量、利用者負担上限月額、
支給決定期間など、サービスを利用するうえで必要な情報が記載されています。

確認しておきたい主な内容は、以下の通りです。
 

確認すること	確認する理由
利用できるサービスの種類	実際に利用できるサービスを確認するため
支給量	月にどの程度サービスを利用できるか確認するため
負担上限月額	自己負担額の上限を確認するため
支給決定期間	サービスを利用できる期間を確認するため
更新時期	継続利用に必要な手続きを確認するため
相談先	状況が変わったときに連絡できるようにするため

特に、支給決定期間や更新時期は見落としやすい部分です。
サービスを続けて利用する場合は、更新手続きが必要になることがあります。

また、障害支援区分には有効期間があります。
原則として3年とされていますが、本人の心身の状況や生活環境によっては、
期間が短くなる場合もあります。

更新の時期や手続きについて気になる場合は、
早めに市区町村の障害福祉窓口で確認しておくと安心です。

■障害支援区分についてよくある質問

Q. 区分の数字によって、受けられる支援はすべて決まるのですか?

障害支援区分が関係するサービスもありますが、
すべての障害福祉サービスが区分だけで決まるわけではありません。
利用できるサービスは、本人の状況、利用したいサービス、自治体の判断、
サービス等利用計画などを踏まえて決まります。

Q. 区分が非該当の場合、障害福祉サービスは利用できないのですか?

非該当となった場合でも、すべてのサービスが利用できなくなるとは限りません。
障害支援区分が必要なサービスもあれば、別の条件で利用の必要性が確認されるサービスもあります。

利用したいサービスがある場合は、市区町村の障害福祉窓口で確認しましょう。

Q. 就労移行支援を利用する場合、障害支援区分は必要ですか?

就労移行支援は、一般就労に向けた訓練や就職活動のサポートを行う障害福祉サービスです。
障害支援区分の数字だけで、利用できるかどうかが決まるものではありません。

具体的な利用条件や手続きは、自治体や本人の状況によって異なる場合があります。
就労移行支援の利用を検討している場合は、
まず市区町村の障害福祉窓口で利用手続きを確認しましょう。

事業所の支援内容や通所に関することは、就労移行支援事業所にも確認できます。

Q. 認定された区分について気になることがある場合はどうすればよいですか?

まずは、市区町村の障害福祉窓口で確認しましょう。

認定調査のときに普段の困りごとを十分に伝えられなかった場合や、
生活状況が反映されているか気になる場合は、
日常生活で困っている場面を整理しておくと伝えやすくなります。

また、認定結果や支給決定に不服がある場合は、
審査請求などの手続きについて確認できる場合もあります。

詳しくは、お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。

Q. 障害支援区分の有効期間が過ぎたらどうなりますか?

障害支援区分には有効期間があります。

サービスを継続して利用する場合は、更新手続きが必要になることがあります。
有効期間や更新時期は、受給者証などで確認できます。

期限が近づいている場合や手続きに不安がある場合は、
早めに市区町村の障害福祉窓口で確認しましょう。

■まとめ

障害支援区分とは、障害のある方の心身の状況や日常生活で必要な支援などを踏まえ、
支援の必要度を示す区分です。

障害福祉サービスの中には、障害支援区分が利用要件や支援内容に関係するものがあります。

一方で、就労移行支援のように、別の観点から利用の必要性が確認されるサービスもあります。

認定を受けたあとは、区分の数字だけでなく、受給者証に記載されているサービスの種類、
支給量、負担上限月額、支給決定期間、更新時期なども確認しておきましょう。

障害支援区分や利用できるサービスについて気になることがある場合は、
市区町村の障害福祉窓口で確認してみましょう。

自分に合った支援を知ることは、生活や働き方を整えるための大切な一歩です。

参考:
・厚生労働省「障害支援区分」
・厚生労働省「障害者総合支援法における『障害支援区分』」
・厚生労働省「障害福祉サービスについて」
・厚生労働省「障害程度区分の有効期間について」

ハンズ加古川