■はじめに

ハンズをご利用の方から、

「働き始めたら障害年金は受給できなくなるのでしょうか?」

というご相談をいただくことがあります。

障害年金との関係で、多くの方が疑問に思う点は次の3つです。

　・そもそも障害年金はどのような制度なのか
　・働いていると障害年金は受給できないのか
　・就労移行支援を利用していても申請できるのか

障害年金は、働いているかどうかだけで受給の可否が決まる制度ではなく、障害の状態などをもとに判断されます。

この記事では、障害年金の基本的な仕組みや、就労移行支援の利用や就職が受給にどう関わるのかをわかりやすく解説します。
 

■障害年金とは?

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に支障がある場合に支給される公的年金制度です。
年齢だけで受給の可否が決まる制度ではなく、現役世代の方でも要件を満たせば受給の対象となります。

受給するためには、主に次の要件を満たす必要があります。

　・障害の原因となった病気やけがについて「初診日」(その病気やけがで初めて医師の診察を受けた日)があること
　・一定の保険料納付要件を満たしていること
　・「障害認定日」(初診日から1年6か月を経過した日、またはその間に傷病が治った〈症状が固定した〉日)において、あるいはその後に、定められた障害の状態に該当していること

障害年金は病名だけで受給の可否が決まる制度ではなく、その障害によって日常生活や仕事にどれくらい支障が出ているかをもとに判断されます。
日本年金機構は、この支障の程度を障害認定基準に沿って総合的に審査します。
 

■働いていると障害年金は受給できない?就労移行支援の利用や就職で止まる?

「働いている」
「就労移行支援を利用している」
「就職した」

これらの事実だけで、障害年金の受給や申請の可否が決まることはありません。

障害年金は、法律や認定基準に基づいて審査される制度です。
日本年金機構の障害認定基準では、日常生活の状況や就労状況などを総合的に確認したうえで、障害の状態から受給の可否や等級を判断するとされています。
そのため就労移行支援を利用中の方でも、要件を満たしていれば申請は可能です。

就職後の受給についても同じことがいえます。
障害年金には、定期的に障害の状態を確認する手続き(障害状態確認届の提出など)があり、支給を継続できるかどうかは、就職したという事実ではなく、その時点での障害の状態をもとに審査されます。
 

■判断に迷ったときは相談を

障害年金は公的な制度である一方、受給要件や手続きを分かりにくいと感じる方もいらっしゃいます。

「自分は対象になるのだろうか」
「働き始めても受給を続けられるのだろうか」

このような疑問がある場合は、一人で判断せず、年金事務所やお住まいの市区町村の窓口へ相談することをおすすめします。
 

■まとめ

障害年金は、働いているかどうかだけで受給の可否が決まる制度ではありません。
就労移行支援の利用や就職という事実だけで、申請できなくなったり支給が止まったりすることもありません。

大切なのは、「働く=受給できなくなる」という思い込みで、就労という選択肢を狭めてしまわないことです。
障害年金の受給は、あくまで障害の状態をもとに判断されるものであり、働くこと自体が不利にはたらくわけではありません。

制度の詳細や自分自身のケースについて不安がある場合は、年金事務所やお住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。

ハンズ三宮