障害者手帳とは?種類や利用できる制度、就職活動との関係をわかりやすく解説
2026.06.16
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障害者手帳とは、障害のあることを公的に証明するための手帳です。
一般的に「障害者手帳」と呼ばれるものには、
主に「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。
手帳を取得することで、福祉サービスや各種割引、税金の控除、障害者雇用枠での就職活動など、
利用できる制度や選択肢が広がることがあります。
障害者手帳は必ず取得しなければならないものではありません。
また、手帳を持っているからといって、働き方や生活の選択肢が一つに決まるわけでもありません。
大切なのは、障害者手帳がどのような制度なのかを知ったうえで、
自分に必要な支援や働き方を考えることです。
この記事では、障害者手帳の基本的な役割、3つの種類、利用できる制度、
就職活動との関係について、初めて知る方にもわかりやすく解説します。
■障害者手帳とは
障害者手帳は、障害のある方が必要な支援や配慮を受けやすくするための手帳です。
日常生活、社会生活、就職活動などの場面で、
障害の状態に応じた制度やサービスを利用する際に関係します。
たとえば、公共交通機関の割引、公共施設の利用料の減免、税金の控除、障害福祉サービスの利用、障害者雇用枠での応募などにつながることがあります。
ただし、利用できる制度は、手帳の種類や等級、お住まいの自治体、
利用するサービスによって異なります。
「障害者手帳を取得すると、具体的に何が利用できるのか」を知りたい場合は、
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に確認すると安心です。
■障害者手帳には3つの種類がある
障害者手帳には、主に次の3つの種類があります。
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
それぞれ、対象となる障害や申請方法、等級の考え方などが異なります。
ここでは、それぞれの手帳について簡単に説明します。
●身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。
対象となる障害には、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能の障害、肢体不自由、
内部障害などがあります。
内部障害とは、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓など、
体の内部の機能に関する障害のことです。
身体障害者手帳には、障害の状態に応じた等級があります。
等級によって、利用できる制度や支援内容が変わることがあります。
具体的な申請方法や必要書類については、お住まいの市区町村の担当窓口に確認しましょう。
●療育手帳
療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所において、
知的障害があると判定された方に交付される手帳です。
療育手帳は、自治体によって名称や判定区分が異なる場合があります。
地域によっては、「愛の手帳」など別の名称で呼ばれていることもあります。
療育手帳を取得することで、
障害福祉サービスや、自治体・民間事業者が提供するサービスを利用できることがあります。
知的障害の程度や生活上の困りごとは、人によって異なります。
必要な支援については、自治体の窓口や相談機関と一緒に確認していくことが大切です。
●精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定する手帳です。
精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級があります。
等級は、精神疾患の状態と、日常生活や社会生活における活動のしづらさなどをもとに、
総合的に判断されます。
精神疾患や発達障害、高次脳機能障害などにより、日常生活や社会生活に制限がある場合、
対象となることがあります。
また、精神障害者保健福祉手帳には有効期限があります。
継続して利用する場合は、期限が切れる前に更新手続きが必要です。
申請方法や更新手続きについては、お住まいの市区町村の担当窓口に確認しましょう。
■障害者手帳を取得すると利用できる制度
障害者手帳を取得すると、さまざまな制度やサービスを利用できることがあります。
代表的なものとして、次のような制度があります。
・公共交通機関の運賃割引
・公共施設や文化施設などの利用料の減免
・税金の控除
・自治体による医療費助成などの支援
・障害福祉サービスの利用
・携帯電話料金などの割引
・障害者雇用枠での就職活動
ただし、すべての制度を必ず利用できるわけではありません。
手帳の種類、等級、お住まいの自治体、利用するサービスによって、対象となる内容は異なります。
交通機関や民間サービスの割引についても、事業者によって内容が変わることがあります。
制度を利用したい場合は、事前に市区町村の窓口や各サービスの窓口に確認しましょう。
■障害者手帳と就職活動の関係
障害者手帳は、就職活動にも関係します。
特に、障害者雇用枠で応募する場合は、障害者手帳の所持が必要になることが一般的です。
障害者雇用枠とは、障害のあることを企業に伝えたうえで、
必要な配慮を相談しながら働くことを目指す雇用枠です。
たとえば、次のような配慮を相談できることがあります。
・体調に合わせた勤務時間の相談
・通院への配慮
・業務指示の出し方の工夫
・メモやマニュアルの活用
・相談しやすい面談の機会
・苦手な作業や環境への配慮
障害者手帳があることで、障害者雇用枠での応募や、職場での配慮相談につながりやすくなります。
ただし、手帳を持っているからといって、必ず障害者雇用で働かなければならないわけではありません。
一般雇用で働く方もいれば、障害者雇用で働く方もいます。
どちらが合っているかは、障害の状態、体調、働き方の希望、職場で必要な配慮によって変わります。
自分が長く安定して働くために、どの働き方が合っているかを考えることが大切です。
■障害者手帳は取得した方がよい?
障害者手帳を取得するかどうかは、人によって考え方が異なります。
「取得した方がよい」と一律に決められるものではありません。
手帳を取得することで、利用できる制度や支援が広がることがあります。
一方、手帳を持つことに抵抗を感じる方もいます。
たとえば、次のような不安を感じる方もいるかもしれません。
・自分が対象になるのかわからない
・手帳を持つことに抵抗がある
・周囲に知られないか不安
・就職活動で不利にならないか心配
・どこに相談すればよいかわからない
このような不安がある場合は、一人で判断しようとせず、
まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。
手帳の申請方法や必要書類、対象となるかどうかの確認は、
自治体の窓口で案内を受けることができます。
また、就職活動や働き方について不安がある場合は、ハローワークの専門窓口、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センターなどに相談することもできます。
■障害者手帳と就労移行支援の関係
就労移行支援は、一般企業への就職を希望する障害のある方が、
就職に向けた準備を進めるための障害福祉サービスです。
就職に向けた訓練、応募書類の作成、面接練習、職場実習、
就職後の定着に向けた準備などを行います。
就労移行支援では、障害者手帳の取得そのものを目的にするのではなく、
働くうえで必要な準備を一緒に整理していきます。
たとえば、次のような相談ができます。
・自分に合った働き方を考えたい
・一般雇用と障害者雇用の違いを知りたい
・障害者手帳を取得するか迷っている
・面接で障害や配慮についてどう伝えるか悩んでいる
・仕事が続くか不安がある
・就職後に職場で相談できるか心配
障害者手帳を持っている方は、就労移行支援の利用について相談できます。
また、手帳を持っていない場合でも、障害や病気の状態、支援の必要性などによって、
利用について相談できることがあります。
実際に利用できるかどうかは、お住まいの自治体による判断や支給決定によって異なります。
「自分は利用できるのか」と迷う場合は、
市区町村の障害福祉担当窓口や就労移行支援事業所に確認してみましょう。
■どこに相談すればよい?
障害者手帳について知りたい場合は、相談内容によって窓口を分けて考えると整理しやすくなります。
手帳の申請方法、必要書類、対象となるかどうかを確認したい場合は、
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。
受診状況や診断書について確認したい場合は、主治医や医療機関に相談することも大切です。
就職活動や働き方について相談したい場合は、ハローワークの専門窓口、就労移行支援事業所、
障害者就業・生活支援センターなどを利用できます。
相談先が一つに決まっているわけではありません。
「手帳のことを知りたいのか」「働き方を相談したいのか」「申請方法を確認したいのか」によって、
適した窓口を選びましょう。
■まとめ
障害者手帳とは、障害のあることを公的に証明するための手帳です。
一般的に「障害者手帳」と呼ばれるものには、
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。
手帳を取得することで、福祉サービス、各種割引、税金の控除、障害者雇用枠での就職活動など、
利用できる制度や選択肢が広がることがあります。
障害者手帳は必ず取得しなければならないものではありません。
また、手帳を持っているからといって、働き方が一つに決まるわけでもありません。
障害者手帳は、生活や働き方を制限するためのものではなく、必要な支援を受けたり、
自分に合った働き方を考えたりするための選択肢の一つです。
取得するか迷っている方は、まず市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。
就職活動や働き方に不安がある方は、
ハローワークの専門窓口や就労支援機関に相談することもできます。
自分に合った支援を知ることは、安心して生活し、長く働き続けるための大切な一歩になります。
【参考資料】
本記事は、以下の公的機関の情報を参考に作成しています。
・厚生労働省「障害者手帳について」
・厚生労働省「事業主の方へ」
・厚生労働省「障害福祉サービスについて」
・厚生労働省「雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」
ハンズ天王寺
一般的に「障害者手帳」と呼ばれるものには、
主に「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。
手帳を取得することで、福祉サービスや各種割引、税金の控除、障害者雇用枠での就職活動など、
利用できる制度や選択肢が広がることがあります。
障害者手帳は必ず取得しなければならないものではありません。
また、手帳を持っているからといって、働き方や生活の選択肢が一つに決まるわけでもありません。
大切なのは、障害者手帳がどのような制度なのかを知ったうえで、
自分に必要な支援や働き方を考えることです。
この記事では、障害者手帳の基本的な役割、3つの種類、利用できる制度、
就職活動との関係について、初めて知る方にもわかりやすく解説します。
■障害者手帳とは
障害者手帳は、障害のある方が必要な支援や配慮を受けやすくするための手帳です。
日常生活、社会生活、就職活動などの場面で、
障害の状態に応じた制度やサービスを利用する際に関係します。
たとえば、公共交通機関の割引、公共施設の利用料の減免、税金の控除、障害福祉サービスの利用、障害者雇用枠での応募などにつながることがあります。
ただし、利用できる制度は、手帳の種類や等級、お住まいの自治体、
利用するサービスによって異なります。
「障害者手帳を取得すると、具体的に何が利用できるのか」を知りたい場合は、
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に確認すると安心です。
■障害者手帳には3つの種類がある
障害者手帳には、主に次の3つの種類があります。
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
それぞれ、対象となる障害や申請方法、等級の考え方などが異なります。
ここでは、それぞれの手帳について簡単に説明します。
●身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。
対象となる障害には、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能の障害、肢体不自由、
内部障害などがあります。
内部障害とは、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓など、
体の内部の機能に関する障害のことです。
身体障害者手帳には、障害の状態に応じた等級があります。
等級によって、利用できる制度や支援内容が変わることがあります。
具体的な申請方法や必要書類については、お住まいの市区町村の担当窓口に確認しましょう。
●療育手帳
療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所において、
知的障害があると判定された方に交付される手帳です。
療育手帳は、自治体によって名称や判定区分が異なる場合があります。
地域によっては、「愛の手帳」など別の名称で呼ばれていることもあります。
療育手帳を取得することで、
障害福祉サービスや、自治体・民間事業者が提供するサービスを利用できることがあります。
知的障害の程度や生活上の困りごとは、人によって異なります。
必要な支援については、自治体の窓口や相談機関と一緒に確認していくことが大切です。
●精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定する手帳です。
精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級があります。
等級は、精神疾患の状態と、日常生活や社会生活における活動のしづらさなどをもとに、
総合的に判断されます。
精神疾患や発達障害、高次脳機能障害などにより、日常生活や社会生活に制限がある場合、
対象となることがあります。
また、精神障害者保健福祉手帳には有効期限があります。
継続して利用する場合は、期限が切れる前に更新手続きが必要です。
申請方法や更新手続きについては、お住まいの市区町村の担当窓口に確認しましょう。
■障害者手帳を取得すると利用できる制度
障害者手帳を取得すると、さまざまな制度やサービスを利用できることがあります。
代表的なものとして、次のような制度があります。
・公共交通機関の運賃割引
・公共施設や文化施設などの利用料の減免
・税金の控除
・自治体による医療費助成などの支援
・障害福祉サービスの利用
・携帯電話料金などの割引
・障害者雇用枠での就職活動
ただし、すべての制度を必ず利用できるわけではありません。
手帳の種類、等級、お住まいの自治体、利用するサービスによって、対象となる内容は異なります。
交通機関や民間サービスの割引についても、事業者によって内容が変わることがあります。
制度を利用したい場合は、事前に市区町村の窓口や各サービスの窓口に確認しましょう。
■障害者手帳と就職活動の関係
障害者手帳は、就職活動にも関係します。
特に、障害者雇用枠で応募する場合は、障害者手帳の所持が必要になることが一般的です。
障害者雇用枠とは、障害のあることを企業に伝えたうえで、
必要な配慮を相談しながら働くことを目指す雇用枠です。
たとえば、次のような配慮を相談できることがあります。
・体調に合わせた勤務時間の相談
・通院への配慮
・業務指示の出し方の工夫
・メモやマニュアルの活用
・相談しやすい面談の機会
・苦手な作業や環境への配慮
障害者手帳があることで、障害者雇用枠での応募や、職場での配慮相談につながりやすくなります。
ただし、手帳を持っているからといって、必ず障害者雇用で働かなければならないわけではありません。
一般雇用で働く方もいれば、障害者雇用で働く方もいます。
どちらが合っているかは、障害の状態、体調、働き方の希望、職場で必要な配慮によって変わります。
自分が長く安定して働くために、どの働き方が合っているかを考えることが大切です。
■障害者手帳は取得した方がよい?
障害者手帳を取得するかどうかは、人によって考え方が異なります。
「取得した方がよい」と一律に決められるものではありません。
手帳を取得することで、利用できる制度や支援が広がることがあります。
一方、手帳を持つことに抵抗を感じる方もいます。
たとえば、次のような不安を感じる方もいるかもしれません。
・自分が対象になるのかわからない
・手帳を持つことに抵抗がある
・周囲に知られないか不安
・就職活動で不利にならないか心配
・どこに相談すればよいかわからない
このような不安がある場合は、一人で判断しようとせず、
まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。
手帳の申請方法や必要書類、対象となるかどうかの確認は、
自治体の窓口で案内を受けることができます。
また、就職活動や働き方について不安がある場合は、ハローワークの専門窓口、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センターなどに相談することもできます。
■障害者手帳と就労移行支援の関係
就労移行支援は、一般企業への就職を希望する障害のある方が、
就職に向けた準備を進めるための障害福祉サービスです。
就職に向けた訓練、応募書類の作成、面接練習、職場実習、
就職後の定着に向けた準備などを行います。
就労移行支援では、障害者手帳の取得そのものを目的にするのではなく、
働くうえで必要な準備を一緒に整理していきます。
たとえば、次のような相談ができます。
・自分に合った働き方を考えたい
・一般雇用と障害者雇用の違いを知りたい
・障害者手帳を取得するか迷っている
・面接で障害や配慮についてどう伝えるか悩んでいる
・仕事が続くか不安がある
・就職後に職場で相談できるか心配
障害者手帳を持っている方は、就労移行支援の利用について相談できます。
また、手帳を持っていない場合でも、障害や病気の状態、支援の必要性などによって、
利用について相談できることがあります。
実際に利用できるかどうかは、お住まいの自治体による判断や支給決定によって異なります。
「自分は利用できるのか」と迷う場合は、
市区町村の障害福祉担当窓口や就労移行支援事業所に確認してみましょう。
■どこに相談すればよい?
障害者手帳について知りたい場合は、相談内容によって窓口を分けて考えると整理しやすくなります。
手帳の申請方法、必要書類、対象となるかどうかを確認したい場合は、
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。
受診状況や診断書について確認したい場合は、主治医や医療機関に相談することも大切です。
就職活動や働き方について相談したい場合は、ハローワークの専門窓口、就労移行支援事業所、
障害者就業・生活支援センターなどを利用できます。
相談先が一つに決まっているわけではありません。
「手帳のことを知りたいのか」「働き方を相談したいのか」「申請方法を確認したいのか」によって、
適した窓口を選びましょう。
■まとめ
障害者手帳とは、障害のあることを公的に証明するための手帳です。
一般的に「障害者手帳」と呼ばれるものには、
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。
手帳を取得することで、福祉サービス、各種割引、税金の控除、障害者雇用枠での就職活動など、
利用できる制度や選択肢が広がることがあります。
障害者手帳は必ず取得しなければならないものではありません。
また、手帳を持っているからといって、働き方が一つに決まるわけでもありません。
障害者手帳は、生活や働き方を制限するためのものではなく、必要な支援を受けたり、
自分に合った働き方を考えたりするための選択肢の一つです。
取得するか迷っている方は、まず市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。
就職活動や働き方に不安がある方は、
ハローワークの専門窓口や就労支援機関に相談することもできます。
自分に合った支援を知ることは、安心して生活し、長く働き続けるための大切な一歩になります。
【参考資料】
本記事は、以下の公的機関の情報を参考に作成しています。
・厚生労働省「障害者手帳について」
・厚生労働省「事業主の方へ」
・厚生労働省「障害福祉サービスについて」
・厚生労働省「雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」
ハンズ天王寺
